コストが抑えられる合同会社の設立

合同会社というものをご存じだろうか?
それは平成18年5月1日に施行された新しい会社法により設立されたまだ歴史の浅い会社形態だ。
普通、会社を設立する場合は、紙ベースの定款を法務局に提出しなければならない、その際4万円の収入印紙が必要になるが、合同会社の設立の際には電子定款を作成することができ、登記にかかる4万円の収入印紙が不要になるという。
電子定款を作成するのは行政書士、司法書士に代行してもらい、定款の作成、電子署名、登記の手付きを全てお任せすることができるが、その際には手数料がかかる、が、自分で作成し(ネットで検索すれば可能だろう)、電子署名のみを司法書士などに頼めばその分またコストダウンができるという。
この新しい会社形態の設立は近年めざましく増加しているという。
世界的に有名なIT企業、食品会社、化粧品メーカーなども買収・提携などを契機に
合同会社を設立しているということだ。
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